テーマ	各種税金の軽減制度を活用したい！
概　要	震災によって被害を受けた方が、市県民税や固定資産税の軽減を受ける場合のガイドです
対象は？	（市県民税、国民健康保険（税）） 震災によって納税義務者が死亡したり、障害の状態になったりした世帯（人） （固定資産税） 震災によって所有する土地に大きな被害が出た世帯（人）
窓口は？	お住まいの市町村（市県民税や固定資産税、国民健康保険（税）は、地域によって取扱いが異なりますので、必ずお住まいの市町村へお問い合わせください）
内容は？	概ねの目安は、次のとおりです （市県民税、国民健康保険（税）） 震災によって納税義務者が死亡したり、障害の状態になったりした場合は、８割〜10割減免 「り災証明」により全壊、大規模半壊または半壊と判定された場合は、２割〜10割減免 （固定資産税） 震災による土地や家屋などの損害の程度に応じて、４割〜10割減免
その他	税金の軽減制度は自分で手続きしないと適用されません。何らかの軽減措置が取られる可能性は高いので、お住まいの市町村へお問い合わせください また、上記の条件に当たらない場合でも、一時的な支払い猶予を受けられることがあります