テーマ |
福祉避難所運営の財政支援は? |
概 要 |
避難してくる障がいのある人や高齢の人などを受け入れる「福祉避難所」を開設する場合のガイドです |
対象は? |
「福祉避難所」を開設して障がいのある人や高齢の人などを受け入れる事業所(法人) |
窓口は? |
被災地の都道府県(市町村へ事務委任されている可能性あり)と避難所が所在する市町村と都道府県 |
内容は? |
避難してくる障がいのある人や高齢の人などを受け入れる「福祉避難所」を開設した場合、次のような財政的支援が受けられます 【財政支援の概要】 避難者10名に1名の支援人件費(10万円程度) バリアフリー簡易トイレの設置費用 消耗品費 食費や民間住宅等の借上時の家賃(家賃が発生する場合は1人1日5,000円程度) |
根拠通知 |
別添のとおり(通知番号【1】番、【11】番) |
通知のURL |
【1】番 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015au8.pdf 【11】番 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf |
その他 |
福祉避難所の指定は被災地の都道府県です。被災地の都道府県と避難所が所在する市町村、都道府県とは常に連絡を取り合いましょう また、支援者が不足した場合は、支援職員の応援を要請することができます。(「被災地で支援を継続したい」の「支援職員応援要請」を参照してください) |