テーマ	節電対策で土日も事業所開設したい！
概　要	原発事故の影響による節電対応などを理由に土日にも事業所を開設する必要が生じた支援事業所に対する各種支援のガイドです
対象は？	原発事故の影響による節電対応などを理由に土日にも事業所を開設する必要が生じた支援事業所（特にエリアの限定はありません）
窓口は？	各市町村・都道府県の障害福祉担当部署（東北３県を抜粋） 【岩県県】保健福祉部障がい保健福祉課 電話：019-629-5447 【宮城県】保健福祉部障害福祉課 電話：022-211-2539 【福島県】保健福祉部障がい福祉課 電話：024-521-7170
内容は？	土日にも事業所を開設する必要が生じた支援事業所は、次の各種支援を受けることが可能です。 ・土日の開設により利用定員が超過した場合でも減算適用から除外することが可能 ・土日の開設に必要な送迎に対して、月額２万６千円の補助を受けることが可能（ただし、児童デイサービスについては送迎加算があるため、対象外） ・土日のサービス提供に際し、概ね５名以下の利用しか見込めない場合には、月額２万円程度の運営費補助を受けることが可能
根拠通知	別添の【32-1】【32-2】
その他	土日のサービス利用については、相談支援の「サービス利用計画作成費」の対象となります 事業所の営業日（営業時間）、従業員の勤務体制変更などについては、原則として都道府県へ届け出が必要です（各都道府県へお問い合わせください）