テーマ	支援事業所を再建したい！
概　要	地震や津波等で大きな被害を受けた支援事業所などを再建する、あるいは新しい支援事業所に移るなど、災害復旧する際のガイドです
対象は？	今回の震災で事業所や主要事業資産が全壊、流出、半壊、床上浸水などしてしまったことの証明書を市町村などから受けた人（法人）
窓口は？	独立行政法人福祉医療機構　福祉貸付部　福祉審査班 電話：０３−３４３８−９２９８
内容は？	通常の融資率上限に＋５％されます。（通常70％の場合は75％までＯＫ）また、設置・整備資金の場合は無利子になる可能性もあり
根拠通知	別添のとおり（通知番号【４】番）
通知のＵＲＬ	http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156h8.pdf
その他	既に貸し付けを受けている場合には、当面６か月の返済猶予（元利金）も実施されています。