テーマ	災害復旧補助金を活用したい！
概　要	震災によって被害を受けて事業を廃止、中止、縮小していた支援事業所が、事業を再開（復帰、規模回復）する際に活用できる補助金のガイドです
対象は？	青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県に所在しており、震災によって被害を受けて事業を廃止、中止、縮小していた支援事業所
窓口は？	所管都道府県の障害福祉担当部署（東北３県を抜粋） 【岩県県】保健福祉部障がい保健福祉課 電話：019-629-5447 【宮城県】保健福祉部障害福祉課 電話：022-211-2539 【福島県】保健福祉部障がい福祉課 電話：024-521-7170
内容は？	震災によって被害を受けて事業を廃止、中止、縮小していた支援事業所が、事業を再開（復帰、規模回復）する際に必要な費用が補助されます 具体的には「開設準備経費」（事業再開に必要な需用費や役務費、委託料など）、「災害復旧設備費」（災害復旧に必要な役務費や委託料、備品購入費など）、「災害復旧大規模生産設備費」（就労訓練設備の災害復旧に必要な備品購入費、工事費など）がメニューとなっています
根拠通知	別添の【31-1】【31-2】
その他	事業所の廃止や休止、縮小は、届け出がなくても対象となります 被災した時点で実施していた事業を再開する場合に対象となります（事業種別を変更して再開する場合は対象となりません） 被災地におけるサービス確保が目的の補助金ですので、同一エリアでの事業再開が原則ですが、難しい場合は国との協議が必要です 被災地における福祉ニーズが高まったことにより、事業所を新規開設する場合も対象になります なお、震災により被害を受けた社会福祉施設等には、福祉医療機構による経営資金の貸付が受けられる場合があります。詳しくは、（独法）福祉医療機構福祉貸付部福祉審査課（０１２０−３４３８−６２）までお問い合わせください。 http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/recovery/pdf/20110401_fukushi2_jishin.pdf