【災害復旧ってなに？】
基本的には、大きな災害によって支援事業所が損壊してしまった際に、被災以前と同じ場所で同じ形状に復旧することを指します。（これを原形復旧といいます）今回の場合は、東日本大震災で被害を受けた事業所や、原発事故によって被災した事業所が原形復旧する場合に災害復旧のルールが適用されます。したがって、震災以降に新しく事業所を建設したり、原形をとどめないような改修をしたりする場合は、災害復旧となりません。（その場合は、通常の施設整備費補助制度を利用することとなります）ただし、被災以前と同じ場所で同じ形状に復旧するよりも、既存の建物を買い取った方が効率的と認められる場合は、災害復旧扱いとなる場合があります。
【対象となる地域の条件は？】
災害復旧のルールが適用される地域の条件は、少々複雑です。条件は次のとおりですが、その条件を満たしているかどうかは、所管の県庁へ確認しましょう。
（条件１）
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県の各県であること（政令指定都市、中核市の場合は市単位となります）
（条件２）
各県の中で、大規模に被災した事業所（具体的には、復旧費用が60万円以上かかる事業所）が総事業所数の10分の１以上であること
（条件３）
各事業所の復旧費用が平均で80万円以上であること
以上の条件を考えると、現実的には岩手県、宮城県、福島県の３県が対象になると思われます。（他の県の場合も、念のため確認してください）
【対象となる事業は？】
災害復旧のルールが適用される障害福祉事業は、次のとおりです。
身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、ＧＨ・ＣＨ、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、社会事業授産施設
基本的には、障害者自立支援法と旧法施設のほぼ全部が対象になると考えてＯＫです。
【対象となる費用・ならない費用は？】
基本的には、被災前と同じ場所に、被災前と同じ事業所（細かく言うと、形状や寸法、材料なども同じであることが原則です）を復旧するための費用が対象となります。ただし、次の費用は対象外とされます。
・耐震化工事（工事することはＯＫですが、補助対象になりません）
なお、被災した建物が古く、新しい耐震基準を満たしていない場合は、復旧時に新耐震基準に適合させなければなりません。
・土地の買収や整地に関する費用
・職員宿舎に関する費用
・既存建物の買収費用（ただし、既存建物を活用して復旧した方が効率的と認められた場合はＯＫ）
【補助率はどれくらい？】
復旧工事に対する行政からの補助率は、地域によって異なる可能性があります。しかし、国からの通知により、補助率が総費用の「６分の５」を下回らない場合に国の補助対象になることが明記されていますので、ほとんどの地域では【総費用の６分の５】が補助率になると思われます。
ただし、復旧に際して補助金や火災保険などの充当収入がある場合、その分は補助額から差し引かれます。（最終的に精算する際に差し引きます）
なお、補助主体は各県または政令市（仙台市）、中核市（青森市、盛岡市、郡山市、いわき市）となります。
【その他、使える制度は？】
災害復旧工事に対する行政からの補助以外には、次のような制度が使えます。
（独立行政法人福祉医療機構の貸付）
今回の震災で事業所や主要事業資産が全壊、流出、半壊、床上浸水などしてしまったことの証明書を市町村などから受けた場合には、優遇金利で貸し付けを受けられます。
フリーダイアル：0120-3438-62
（日本政策金融公庫の災害貸付）
日本政策金融公庫では、中小企業向けの災害対策貸付を実施しています。
青森支店：017(734)2511 青森県
盛岡支店：019(623)6125 岩手県
仙台支店：022(223)8141 宮城県
福島支店：024(522)9241 福島県
その他、各県で中小企業向け融資制度があります。
（民間の助成金）
日本財団では、被災地の支援事業所に対してコールセンターを設けて相談に応じています。
コールセンター：03(6229)5111
【相談窓口は？】
災害復旧に関する相談や問い合わせは、次のとおりです。
（各県の障害福祉担当課）
【岩県県】保健福祉部障がい保健福祉課
電話：019-629-5447
【宮城県】保健福祉部障害福祉課
電話：022-211-2539
【福島県】保健福祉部障がい福祉課
電話：024-521-7170
（政令市・中核市障害福祉担当課）
【仙台市】障害者支援課
電話：022-214-6135
【郡山市】障がい福祉課
電話：024-924-2381
【いわき市】障がい福祉課
電話：0246-22-7485
（厚生労働省・東北厚生局）
電話：022-726-9260
災害復旧の補助金は、最終的に厚生労働省・東北厚生局が現地調査をして金額を決定する仕組みになっています。
【関連文書】
【28】社会福祉施設の復旧について
【29】震災特別法施行関係通知