テーマ |
被災した人を国予算で雇用したい! |
概 要 |
震災で被災した人を、被災地・被災地隣接地の福祉事業所などが国の予算を活用して雇用する際のガイドです |
対象は? |
震災によって職を失ってしまった人を雇用しようとしている被災地・被災地隣接地の福祉事業所など |
窓口は? |
各都道府県・政令市の障がい福祉担当部署 【岩県県】保健福祉部障がい保健福祉課 電話:019-629-5447 【宮城県】保健福祉部障害福祉課 電話:022-211-2539 【福島県】保健福祉部障がい福祉課 電話:024-521-7170 【仙台市】健康福祉局障害企画課 電話:022-214-8163 |
内容は? |
今回の震災で新たに発生した業務(避難してきた人への対応や新たに生じた送迎への対応など)に関して、被害の大きかった9県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉)のうち災害救助法適用地域の事業所へ雇用されていた人、または住んでいる人を雇用する場合、人件費が全額国から支払われます(雇用した事業所に対する委託費の形で支払われます) |
情報のURL |
【厚生労働省(雇用創出の基金による事業)】 |
その他 |
原則として被災した求職者を雇用すること、新たに行う業務の事業費に占める新規に雇用される求職者の人件費割合が2分の1以上であることが条件です |