テーマ	ジャパン・プラットフォーム 「共に生きる」ファンドを使いたい！
概　要	被災した人の生活を現地、または避難先でサポートする活動や後方支援を行うＮＰＯや社会福祉法人などの運営費用助成を活用する際のガイドです
対象は？	東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動（避難先での活動を含む）を行う非営利法人（ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人等） 任意のボランティアグループや団体等は含みません
窓口は？	ジャパン・プラットフォーム 事務局事業部（震災担当） 電話：03-5223-8891
内容は？	上記対象団体が被災地で行う活動のうち、次の費用が対象となります 支援物資費、輸送費、支援スタッフ人件費、資料作成費、専門家謝金などの直接経費 交通費、本部スタッフ人件費、日当、宿泊費、保険料などの間接経費
情報のＵＲＬ	【ジャパン・プラットフォーム】 http://www.japanplatform.org/area_works/tohoku/ngo.html
その他	法人の前年度の支出実績によって、助成額が100万円から1,000万円まで幅があります 事業承認後、助成を受ける団体とジャパン・プラットフォームとの間で契約書を交わします 事業ごとに事業専用口座（決済専用口座）を開設する必要があります 申請に必要な書類があります �@ 申請書（必須）（ホームページよりダウンロード可能） �A 団体資料（パンフレットやニュースレターなど既存のものがあれば同送のこと） �B 定款またはそれに類するもの（必須） �C 団体の年度計画書、予算書（必須） �D 直近の報告書、決算書（必須） �E 活動記録（既存のものがあれば同送のこと） 事業の終了後原則１か月以内に報告書などの提出が必要です 【直近の締切りは５月27日、次の締切りは６月17日です】